• 2021.07-08 / 未分類

    大規模修繕の経理処理

    マンションを保有していると外壁塗装・防水工事などをしないといけません。また、毎年工事をするわけではないので金額も大きくなります。その支払いも先払することがあります。                              

    この際の経費計上をいつするのか?全額経費になるのか?ということが疑問になります。

    経費計上する時期は工事が終わった日に経費計上します。手付金を払ったときではありません。これが決算日をまたいだ時は注意しないといけません。払った期には前払金として処理して工事が完成したときに経費として計上することになります。

    次に全額経費となるかということですが、、、

    15年や20年に一度などの長期にわたり大規模修繕をしていない場合には、原則として全額経費となります。

    ただし、修繕費が多額となりますと税務調査でも確認されることがあります。その際の経費となる証明する書類などもあります。詳しくは顧問税理士に確認はしておいてください。

  • 2021.06-15 / 未分類

    今月の事務所だよりです。


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      今月の事務所だより
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    いつもお世話になっております

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    ◆2021年7月の税務
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    7月12日
    ●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特例適用者は1
    月から6月までの徴収分を7月12日までに納付)

    7月15日
    ●所得税の予定納税額の減額申請

    8月2日
    ●所得税の予定納税額の納付(第1期分)
    ●5月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人
    事業所税)・法人住民税>
    ●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・
    地方消費税>
    ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税

    ●11月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
    民税>(半期分)
    ●消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<
    消費税・地方消費税>
    ●消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1
    月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

    ○固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付(7月中において市町村の条例で定
    める日)

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    ◆相続放棄
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    ◆相続放棄とは
     家庭裁判所に対して、被相続人の財産を一切承継しない旨の意思表示をするこ
    とをいいます。家庭裁判所への意思表示は、申述書を作成し提出しなければなり
    ません。
     相続放棄ができる期間は、原則として自己のために相続の開始があったことを
    知った時から3か月以内です。相続放棄をすべき裁判所は、被相続人の最後の住
    所地を管轄する家庭裁判所となります。
     相続放棄をした人は、初めから被相続人の相続人でなかったことになります。

    ◆相続放棄ができる人
     相続放棄ができる人は相続人です。相続人が未成年者又は成年被後見人である
    場合には、親又は成年後見人が代わりに相続放棄の手続をします。親が先に相続
    放棄をしている場合を除きますが、未成年者と親が共に相続人であって未成年者
    のみが相続放棄をするとき又は複数の未成年者の親が一部の未成年者を代理して
    申述するときには、相続放棄をする未成年者について特別代理人の選任が必要と
    なります。

    ◆相続放棄をした方がいいパターン
    1.被相続人の借金が多額となる場合
     相続財産はプラスの財産もあればマイナスの財産もあります。プラスの財産よ
    りマイナスの財産の方が多い場合には相続放棄を検討しなければなりません。
    2.相続手続に関わりたくない場合
     相続放棄により被相続人の相続人とはならないため、相続手続から解放されま
    すが被相続人の財産は一切承継できないので、面倒だからといって相続放棄をす
    るには注意が必要です。

    ◆必要書類
     親が死亡し子が相続放棄をする場合
    1.相続放棄の申述書
    2.被相続人の住民票除票又は戸籍附票
    3.相続放棄する人の戸籍謄本
    4.被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
     こちらは一般的な例であり、家庭裁判所より追加書類の提出をお願いされるこ
    とがあります。

    ◆最後に
     相続放棄をする場合には、慎重に考慮し、手続は迅速にする必要があります。
    不明点は専門家に相談することをお勧めします。

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    ◆マイナンバーカードが健康保険証として利用可能に:令和3年3月~
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    ◆マイナンバーカードが健康保険証に?
     令和3年3月から、医療機関・薬局においてマイナンバーカードの健康保険証
    利用が開始されます。
     既に、マイナンバーカードの健康保険証利用申込みが、令和2年8月から始ま
    っていることをご存じでしょうか?

    ◆健康保険証として利用するためには
     マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、事前に利用の申込
    みが必要です。具体的には、マイナンバーカードを準備した上で、下記(1)~(3)
    のいずれかの手続が必要となります。
    (1)スマートフォンでの申込み
     マイナンバーカード読み取り可能な機種で「マイナポータルAP」をインストー
    ルして「健康保険証利用申込」から申し込みます。
    (2)パソコンでの申込み
     パソコンとマイナンバーカード読み込みカードリーダーを用意して、「マイナ
    ポータル」トップページの「健康保険証利用の申込」から申し込みます。
    (3)マイナポータル端末での申込み
     自治体に設置されたマイナポータル端末から「マイナポータル」サイトにアク
    セスして申し込みます。

    ◆マイナンバーカードで何が変わる?
     医療機関・薬局の受付に設置された顔認証付きカードリーダーで、本人確認と
    保険資格の確認が行われます。
     高額医療費制度を利用する場合、「限度額適用認定証」の申請が不要となり、
    窓口での限度額を超える医療費の一時払いも不要となります。また、転職や結婚
    による新しい健康保険証の発行前でも受診可能になります。
     さらに、確定申告の医療費控除もe-Taxとの連携で簡便になります。

    ◆令和5年3月までには全ての医療機関で
     マイナンバーカードを健康保険証として使うには、医療機関・薬局での顔認証
    付きカードリーダーの設置が前提ですが、令和5年3月までには概ね全ての医療
    機関・薬局で利用できるようになる見通しです。
     健康保険証は将来的には廃止が検討されていますが、当面発行されます。

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    ◆新事業転換への応援施策~事業再構築補助金の勧め~
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    ◆ポストコロナ時代の社会への対応支援
     新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組
    を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新た
    な挑戦を支援します。

    ◆要 件
    1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同
    3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
    2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再
    構築に取り組む中小企業等。
    3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加
    、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達
    成。

    ◆補助金額(中小企業の場合)
    ・通常枠 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
    ・卒業枠※ 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3
    ※卒業枠については、400社限定。事業計画期間内に、(1)組織再編、(2)新規設
    備投資、(3)グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中
    小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
    ※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

    ◆どんな取組が対象となるのか
     航空機部品製造がロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上
    げ、あるいは伝統工芸品製造がECサイトでの販売に転換。喫茶店経営が飲食スペ
    ースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。衣料販
    売業が衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービスに転換…などが
    考えられます。

    ※公募開始は3月となる見込みです。
    ※jGrants(電子申請システム)での申請受付を予定しています。GビズIDプライ
    ムの発行に2~3週間要する場合がありますので、補助金の申請をお考えの方は
    事前のID取得をお勧めします。

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    ◆副業が事業所得となる日は来るか?
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     コロナ禍で会社員の副業が身近なものとなっています。国は成長戦略の中で既
    に新しい働き方として兼業・副業推進の環境整備に取り組んでいます。しかしな
    がら、副業に対する所得税の扱いは旧来のままです。

    ◆給与所得と事業所得の違い
     副業に対する所得税の扱いで最初に問題になったのは、給与所得に該当するの
    か事業所得に該当するのかという論点でした。
     最高裁昭和56年判決は、給与所得とは、会社との雇用契約のもと、使用者の指
    揮命令を受ける従属関係において提供される労務の対価であり、事業所得は、「
    自己の計算と危険」のもと、独立して営まれ、営利性、有償性、反復継続して遂
    行する意思と社会的地位が客観的に認められる業務から生ずる所得であると判示
    しました。

    ◆副業は事業所得か?雑所得か?
     副業が雇用関係になく従属関係もない場合、給与所得でないことは明らかです
    。とすれば副業は事業所得になると理解してよいでしょうか? この点、課税庁
    は、副業を「一般的に雑所得である」としており、給与収入に対する副業収入の
    規模や、設備の状況、営業日数(会社勤務の時間以外にどれくらい割り当てるか
    )などを勘案して雑所得と判定しているようです。平成30年頃までは、上記の要
    素を勘案して副業の損失金額を事業所得の損失と認めず、他の所得との損益通算
    を認めなかった判例が多くあります。

    ◆副業が事業所得となる日は来るか?
     これからは、会社員は勤務のかたわら、副業を普通に行えるようになり、自己
    の能力を高め、人脈を広げ、経験を積み重ねていくことでしょう。自身の労働時
    間を管理し、秘密保持と競業避止義務を守り、「自己の計算と危険」のもと働く
    ことになります。
     しかし、雑所得には、青色申告制度が適用されず、他の所得と損益通算も青色
    申告特別控除などの特典もありません。青色申告制度の趣旨は、自主的な納税申
    告のため、適正な帳簿の作成を勧奨するものです。
     副業を営む会社員は、適正な帳簿を作成することで管理意識が高まり、自律し
    た仕事の仕方に転化していくことでしょう。経営者にとっても社員のスキルが高
    まり、社外から新たに優秀な人材を確保する機会になるのではないでしょうか。
    副業が普通に事業所得と同様に位置付けられることはないのか。さて税の対応は

  • 2021.05-26 / 未分類

    自宅に住み続けながら住宅ローンの支払いをなくすことができます

    「セールアンドリースバック」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

    最近CMにもある通り購入した住宅ローンが払えなくなった方に有効な方法です。通常であれば住宅ローンが払えなくなれば、銀行にその住宅を差し押さえますのでその住宅には住むことができなくなります。

    このような場合にも、住み続けることができる方法があるのです。

    それがセールアンドリースバックです。

    まずその住宅を売却し売却代金にて住宅ローンを一括返済します。売却したら通常はその住宅二は住むことができません。その売却先にその家に住むことを認めてもらい月々家賃を払うというシステムです。

    支払いがなくなるわけではありませんが、支払額を減らすことができることもあります。

    この手法の一番の問題点は住宅の売却先があるかどうかです。また、売却先が住まわせてくれることを承認してくれるかということです。

    また、住宅ローンがなくてもこの手法は有効です。家賃を支払わないといけなくなるというデメリットはありますが、築年数が古くなればなるほど修繕が必要になるからです。消耗品以外は所有者(大家)が支払わないといけないからです。

    住宅ローンが払えなくなればこの方法は有効ですが、ほかにも方法はありますのでまずは相談することが大切です。

  • 2021.05-25 / 未分類

    固定資産税

    収益不動産を所有していると所得税の納付が終わると、次に納付する税金は固定資産税です。

    市町村により初回の納期限が4月末か5月末かになります。その際に問題はないかとは思いますが、地目が間違っていないか確認したほうがいいでしょう。

    収益不動産として購入したものは問題ないかと思いますが、相続で取得した場合などは過去の地目が記載されていることもあります。

    また、固定資産税は毎年計算されるのではなく3年ごとに評価額の計算が行われます。今年が改定の年になります。令和で考えると3の倍数の年に改定がされます。

    木造22年、RC47年、築年数が耐用年数を超えていない建物については評価額が下がっていることを確認しておいてください。

    土地については下がるとは限りませんので路線価などの確認が必要です。

  • 2021.03-25 / 未分類

    譲渡所得の特例

    不動産を譲渡した場合の特例にはいろいろあります。

    ①国などの開発により補償金をもらった時には5000万円の控除

    ②マイホームを譲渡した場合には3000万円の控除(マイホームを譲渡した場合にはその他特例がありますので、総合的に考慮して申告が必要です。)

    ③平成21年・平成22年に取得した土地を譲渡した場合には、1000万円の控除ができます。

    ①②は広く知れ渡っていますが③については、忘れがちなのでもし該当する場合には申告しなおす必要があります。

    本年もコロナの影響で所得税の確定申告期限が4月15日ですので、やり直しは4月15日までに申告しなおしてください。