ブログ・お知らせBLOG / INFORMATION

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  今月の事務所だより
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いつもお世話になっております

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◆2021年7月の税務
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7月12日
●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用者は1
月から6月までの徴収分を7月12日までに納付）

7月15日
●所得税の予定納税額の減額申請

8月2日
●所得税の予定納税額の納付（第1期分）
●5月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人
事業所税）・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●11月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告（3月決算法人は2ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞

○固定資産税（都市計画税）の第2期分の納付（7月中において市町村の条例で定
める日）

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◆相続放棄
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◆相続放棄とは
　家庭裁判所に対して、被相続人の財産を一切承継しない旨の意思表示をするこ
とをいいます。家庭裁判所への意思表示は、申述書を作成し提出しなければなり
ません。
　相続放棄ができる期間は、原則として自己のために相続の開始があったことを
知った時から３か月以内です。相続放棄をすべき裁判所は、被相続人の最後の住
所地を管轄する家庭裁判所となります。
　相続放棄をした人は、初めから被相続人の相続人でなかったことになります。

◆相続放棄ができる人
　相続放棄ができる人は相続人です。相続人が未成年者又は成年被後見人である
場合には、親又は成年後見人が代わりに相続放棄の手続をします。親が先に相続
放棄をしている場合を除きますが、未成年者と親が共に相続人であって未成年者
のみが相続放棄をするとき又は複数の未成年者の親が一部の未成年者を代理して
申述するときには、相続放棄をする未成年者について特別代理人の選任が必要と
なります。

◆相続放棄をした方がいいパターン
１．被相続人の借金が多額となる場合
　相続財産はプラスの財産もあればマイナスの財産もあります。プラスの財産よ
りマイナスの財産の方が多い場合には相続放棄を検討しなければなりません。
２．相続手続に関わりたくない場合
　相続放棄により被相続人の相続人とはならないため、相続手続から解放されま
すが被相続人の財産は一切承継できないので、面倒だからといって相続放棄をす
るには注意が必要です。

◆必要書類
　親が死亡し子が相続放棄をする場合
１．相続放棄の申述書
２．被相続人の住民票除票又は戸籍附票
３．相続放棄する人の戸籍謄本
４．被相続人の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
　こちらは一般的な例であり、家庭裁判所より追加書類の提出をお願いされるこ
とがあります。

◆最後に
　相続放棄をする場合には、慎重に考慮し、手続は迅速にする必要があります。
不明点は専門家に相談することをお勧めします。

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◆マイナンバーカードが健康保険証として利用可能に：令和3年3月～
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◆マイナンバーカードが健康保険証に？
　令和３年３月から、医療機関・薬局においてマイナンバーカードの健康保険証
利用が開始されます。
　既に、マイナンバーカードの健康保険証利用申込みが、令和２年８月から始ま
っていることをご存じでしょうか？

◆健康保険証として利用するためには
　マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、事前に利用の申込
みが必要です。具体的には、マイナンバーカードを準備した上で、下記(1)～(3)
のいずれかの手続が必要となります。
(1)スマートフォンでの申込み
　マイナンバーカード読み取り可能な機種で「マイナポータルAP」をインストー
ルして「健康保険証利用申込」から申し込みます。
(2)パソコンでの申込み
　パソコンとマイナンバーカード読み込みカードリーダーを用意して、「マイナ
ポータル」トップページの「健康保険証利用の申込」から申し込みます。
(3)マイナポータル端末での申込み
　自治体に設置されたマイナポータル端末から「マイナポータル」サイトにアク
セスして申し込みます。

◆マイナンバーカードで何が変わる？
　医療機関・薬局の受付に設置された顔認証付きカードリーダーで、本人確認と
保険資格の確認が行われます。
　高額医療費制度を利用する場合、「限度額適用認定証」の申請が不要となり、
窓口での限度額を超える医療費の一時払いも不要となります。また、転職や結婚
による新しい健康保険証の発行前でも受診可能になります。
　さらに、確定申告の医療費控除もe-Taxとの連携で簡便になります。

◆令和５年３月までには全ての医療機関で
　マイナンバーカードを健康保険証として使うには、医療機関・薬局での顔認証
付きカードリーダーの設置が前提ですが、令和５年３月までには概ね全ての医療
機関・薬局で利用できるようになる見通しです。
　健康保険証は将来的には廃止が検討されていますが、当面発行されます。

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◆新事業転換への応援施策～事業再構築補助金の勧め～
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◆ポストコロナ時代の社会への対応支援
　新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組
を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新た
な挑戦を支援します。

◆要　件
1.申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同
３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再
構築に取り組む中小企業等。
3.補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加
、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加の達
成。

◆補助金額（中小企業の場合）
・通常枠 補助額 100万円～6,000万円 補助率 ２／３
・卒業枠※ 補助額 6,000万円超～１億円 補助率 ２／３
※卒業枠については、400社限定。事業計画期間内に、(1)組織再編、(2)新規設
備投資、(3)グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中
小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

◆どんな取組が対象となるのか
　航空機部品製造がロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上
げ、あるいは伝統工芸品製造がECサイトでの販売に転換。喫茶店経営が飲食スペ
ースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。衣料販
売業が衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービスに転換…などが
考えられます。

※公募開始は３月となる見込みです。
※jGrants（電子申請システム）での申請受付を予定しています。GビズIDプライ
ムの発行に２～３週間要する場合がありますので、補助金の申請をお考えの方は
事前のID取得をお勧めします。

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◆副業が事業所得となる日は来るか？
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　コロナ禍で会社員の副業が身近なものとなっています。国は成長戦略の中で既
に新しい働き方として兼業・副業推進の環境整備に取り組んでいます。しかしな
がら、副業に対する所得税の扱いは旧来のままです。

◆給与所得と事業所得の違い
　副業に対する所得税の扱いで最初に問題になったのは、給与所得に該当するの
か事業所得に該当するのかという論点でした。
　最高裁昭和56年判決は、給与所得とは、会社との雇用契約のもと、使用者の指
揮命令を受ける従属関係において提供される労務の対価であり、事業所得は、「
自己の計算と危険」のもと、独立して営まれ、営利性、有償性、反復継続して遂
行する意思と社会的地位が客観的に認められる業務から生ずる所得であると判示
しました。

◆副業は事業所得か？雑所得か？
　副業が雇用関係になく従属関係もない場合、給与所得でないことは明らかです
。とすれば副業は事業所得になると理解してよいでしょうか？　この点、課税庁
は、副業を「一般的に雑所得である」としており、給与収入に対する副業収入の
規模や、設備の状況、営業日数（会社勤務の時間以外にどれくらい割り当てるか
）などを勘案して雑所得と判定しているようです。平成30年頃までは、上記の要
素を勘案して副業の損失金額を事業所得の損失と認めず、他の所得との損益通算
を認めなかった判例が多くあります。

◆副業が事業所得となる日は来るか？
　これからは、会社員は勤務のかたわら、副業を普通に行えるようになり、自己
の能力を高め、人脈を広げ、経験を積み重ねていくことでしょう。自身の労働時
間を管理し、秘密保持と競業避止義務を守り、「自己の計算と危険」のもと働く
ことになります。
　しかし、雑所得には、青色申告制度が適用されず、他の所得と損益通算も青色
申告特別控除などの特典もありません。青色申告制度の趣旨は、自主的な納税申
告のため、適正な帳簿の作成を勧奨するものです。
　副業を営む会社員は、適正な帳簿を作成することで管理意識が高まり、自律し
た仕事の仕方に転化していくことでしょう。経営者にとっても社員のスキルが高
まり、社外から新たに優秀な人材を確保する機会になるのではないでしょうか。
副業が普通に事業所得と同様に位置付けられることはないのか。さて税の対応は
？

「セールアンドリースバック」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？

最近CMにもある通り購入した住宅ローンが払えなくなった方に有効な方法です。通常であれば住宅ローンが払えなくなれば、銀行にその住宅を差し押さえますのでその住宅には住むことができなくなります。

このような場合にも、住み続けることができる方法があるのです。

それがセールアンドリースバックです。

まずその住宅を売却し売却代金にて住宅ローンを一括返済します。売却したら通常はその住宅二は住むことができません。その売却先にその家に住むことを認めてもらい月々家賃を払うというシステムです。

支払いがなくなるわけではありませんが、支払額を減らすことができることもあります。

この手法の一番の問題点は住宅の売却先があるかどうかです。また、売却先が住まわせてくれることを承認してくれるかということです。

また、住宅ローンがなくてもこの手法は有効です。家賃を支払わないといけなくなるというデメリットはありますが、築年数が古くなればなるほど修繕が必要になるからです。消耗品以外は所有者（大家）が支払わないといけないからです。

住宅ローンが払えなくなればこの方法は有効ですが、ほかにも方法はありますのでまずは相談することが大切です。

収益不動産を所有していると所得税の納付が終わると、次に納付する税金は固定資産税です。

市町村により初回の納期限が４月末か５月末かになります。その際に問題はないかとは思いますが、地目が間違っていないか確認したほうがいいでしょう。

収益不動産として購入したものは問題ないかと思いますが、相続で取得した場合などは過去の地目が記載されていることもあります。

また、固定資産税は毎年計算されるのではなく３年ごとに評価額の計算が行われます。今年が改定の年になります。令和で考えると３の倍数の年に改定がされます。

木造２２年、ＲＣ４７年、築年数が耐用年数を超えていない建物については評価額が下がっていることを確認しておいてください。

土地については下がるとは限りませんので路線価などの確認が必要です。

不動産を譲渡した場合の特例にはいろいろあります。

①国などの開発により補償金をもらった時には５０００万円の控除

②マイホームを譲渡した場合には３０００万円の控除（マイホームを譲渡した場合にはその他特例がありますので、総合的に考慮して申告が必要です。）

③平成２１年・平成２２年に取得した土地を譲渡した場合には、１０００万円の控除ができます。

①②は広く知れ渡っていますが③については、忘れがちなのでもし該当する場合には申告しなおす必要があります。

本年もコロナの影響で所得税の確定申告期限が４月１５日ですので、やり直しは４月１５日までに申告しなおしてください。

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  今月の事務所だより
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いつもお世話になっております。

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◆2021年3月の税務
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3月10日
●2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

3月15日
●前年分贈与税の申告（申告期間：2月1日から3月15日まで）
●前年分所得税の確定申告（申告期間：2月16日から3月15日まで）
●所得税確定損失申告書の提出
●前年分所得税の総収入金額報告書の提出
●確定申告税額の延納の届出書の提出（延納期限：5月31日）
●個人の青色申告の承認申請（1月16日以後新規業務開始の場合は、その業務開
始日から2ヶ月以内）
●個人の道府県民税・市町村民税・事業税（事業所税）の申告
●国外財産調書の提出

3月31日
●個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告
●1月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人
事業所税）・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者（前年12月分）の3月ごとの期間
短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者（前年12月分及び当年1月分）の1月ごとの期間短縮に係る確
定申告＜消費税・地方消費税＞
●7月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中
間申告（11月決算法人は2ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞

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◆判子レス社会は来るのか？　電子決裁はどこまで可能
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◆生活の中の印鑑文化
　私たち日本人の生活に、「印鑑」文化は深く根付いています。
　日常生活では、銀行の登録印や申込書への押印、履歴書、役所への届出では婚
姻届から転入・転出届、出生届等、ビジネス文書においては、見積書や、納品書
、契約書、請求書、議事録、回覧板まで、とにかく多岐にわたる書類に押印が求
められ、それが当たり前のこととして定着してきました。

◆コロナ禍で電子決裁の有用性見直し
　しかし、今年はコロナ禍で在宅勤務を取り入れる企業が増えたことで、「押印
のために出社する」という問題が発生し、今までその必要性が議論されることが
少なかった日本の印鑑主義について考え直すきっかけとなりました。
　政府関係では、４月の緊急事態宣言の最中、当時の河野防衛大臣が記者団に対
し、防衛省内の決裁を全て電子化する旨の発言をしていますし、これを機に電子
決裁の有用性について見直す企業も増えています。

◆法律上の電子署名
　決裁の電子化が進み、業務効率化に繋がるのなら喜ばしいことですが、一方で
これまで、「押印」によって本人の意思に基づいた文書であることの法的証明が
なされていたことも事実です。電子決裁に変わることで法的効力に影響はあるの
でしょうか。
　実は、ビジネスにおいて身近な見積書や請求書、領収書、納品書などのほとん
どの文書にはそもそも印鑑は不要です。便宜上本人確認の押印をするなら、簡易
なデジタル印鑑や認印と同じ位置づけの「電子サイン」を使用する方法で充分で
しょう。
　e-Tax（国税の電子申告）や不動産取引など、より高い法的証明力が求められ
る文書は、第三者機関の認証局から発行された「電子証明書」が組み込まれるこ
とにより、利用者の「本人性」が確認できるようになっている「電子署名」が利
用されます。
　平成13年4月施行の「電子署名法」で、電子署名が手書きの署名や押印と同等
に通用する法的基盤が整備されています。

◆法律上押印が必要な文書もある
　ほとんどの文書に、印鑑と同じ効力がある電子サインや電子署名を使用できる
ものの、宅地建物取引業法上の不動産会社作成の書面や、銀行印、役所や法務局
に届出する実印、不動産の登記申請（実印）など法的に印鑑が必要なケースもあ
ります。

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◆扶養の「壁」を超えた時、目指す収入額と使える制度
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◆「扶養内で働く」とは
　共働きの世帯では、夫・妻ともに正社員のフルタイマーで働いているケースも
あれば、片方が会社員としてフルタイムの勤務をし、片方がパートやアルバイト
等の短時間労働をしながら家事や育児、介護等を担っているケースもあります。

　ところで、会社員やアルバイト・パートの勤務経験がある方ならば、夫や妻の
扶養控除を受けてパート等で働く際に「扶養内で働く」という言葉を耳にしたこ
とがあるでしょう。
　これは、「扶養控除が受けられる範囲の中で働く」という意味で、収入が一定
額を超えると税金や社会保険料の負担が発生し家計全体の手取り額が減ることが
あるため、その一定額以下の収入となるよう勤務時間や収入を調整して働くこと
を指しています。

◆税金の「壁」、社会保険の「壁」
　扶養控除には、「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2つがあります。

　税金や保険料が発生する一定収入のラインを年収の「壁」と呼ぶことがありま
す。
　年収が103万円を超えると、税制上の扶養から外れて、超えた額に対する所得
税を自分で納める義務が発生します。
　また、従業員が501人以上の会社で働く人は年収106万円、500人以下の会社で
は年収130万円以上になると、社会保険上の扶養から外れて、健康保険料や年金
保険料を負担する必要が出てきます。
　ただし、社会保険の加入には条件があり、年収で被扶養者から外れても、労働
時間が短い等の理由で自分の職場の厚生年金と健康保険に加入できない場合は、
国民年金と国民健康保険に加入することになります。

◆「壁」を超えても損しない収入のラインは
　では、配偶者控除の「壁」を超えて勤務をするとしたら、具体的にはどのくら
いの収入ならば税金や社会保険料を支払ってでも勤務をしたほうが、家計全体の
収入が増加するのでしょうか。
　結果的には130万円の収入を超えて、自分で社会保険料や年金保険料を払い、
所得税や住民税の負担もあると考えると、目安として180万円以上働かないと、
家計の手取りは減ってしまいそうです。
　ただ、保険料の負担は大きくとも、会社の社会保険と厚生年金に加入できれば
将来受け取る年金が増え、病気で休職した際に健康保険の傷病手当金の給付、会
社を辞めても雇用保険の失業給付が受け取れるなど大きなメリットもあります。

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◆勘定合って銭足らず
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◆勘定合って銭足らずとは
　会社の事業の儲けは基本的に利益です。しかし利益が出たからといってその分
お金が増えているかというと、そうでもない場合があります。というよりもそう
でもない場合の方が多いかと思います。
　そういった状況が「勘定合って銭足らず」です。原因は多岐にわたりますが、
設備投資等大きな投資をしたような場合は、原因がはっきりしているので、多く
の場合経営者は自覚的で特に問題にはなりません。原因が分からない場合が問題
です。

◆銭足らずの比較的分かりやすい原因
　①在庫が異常に増えている場合
　②売掛金や受取手形等の売掛債権が異常に増加している場合
　③買掛金や支払手形等の買掛債務が異常に減少している場合
　このような場合、要は儲かった銭が在庫や債権債務に姿を変えているというこ
とです。決算書を注意して見ればある程度分かります。経営者としては、当然の
注意義務です。また経験の長い経営者なら「おや？」と気が付くものです。

◆銭足らずの分かりにくい原因
　慢性的に銭足らずの場合があります。どういう場合かというと、借金を返済し
ている場合です。設備投資等大型の投資を借入金でまかない、その返済をしてい
るような場合は、往々にして「勘定合って銭足らず」となっている場合がありま
す。
　要は借金の返済をするには儲けが少なすぎるという場合です。

◆利益が十分か再確認してみましょう
　税引き後利益と減価償却費の合計から年間の返済金額を引いてみてください。
また配当などをしている場合は、その分もマイナスしてください。結果がマイナ
スであればその金額を65％で割り返した金額分利益が不足しています。毎年銭足
らずとなります。逆にプラスであればその分資金は増えているはずです。
　税引後利益が分からない場合、安全を考えて利益の65％としてみてください。

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◆テレワークの労務管理上の課題
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◆テレワークを実施している割合は？
　内閣府が2020年6月に公表した調査によると、全国でテレワークを経験した人
の割合は34.6％でした。テレワークは以前からありますが、コロナ禍でより身近
な働き方になったと感じる人も多いのではないでしょうか？　調査ではテレワー
クの導入率が「ほぼ100％」は全体の10.5％、感染者の多い東京23区では20％以
上という高い割合です。「50％以上」の働き方も11％と約1割あります。東京都
では昨年12月の実施率が15.7％であったものが、2020年4月では49.1％が実施、2
.5倍に増えています。実施が多い業種は、1．教育・学習支援、2．金融、保険、
不動産業、3．卸売業、4．製造業です。
　テレワークの実施率は業種別、雇用形態別、地域別で大きく異なっています。

◆労務管理上の課題
　テレワークを実施していない企業から上がってくる意見は「適した業務がない
」「セキュリティー上のリスク」「インフラ整備の問題」などがあります。他に
は次に上げるような意見もありました。
(1)「部下が本当に集中して働いているか」
　不安に感じる上司の一方で働く側は「サボっているとは思われたくない、業務
に集中するあまり長時間労働となってしまう」という回答もあります。一部に多
少サボっている人がいるとしても、テレワーク中の全員を監視するようなことは
働く意欲をなくしてしまいます。会社と社員で認識を統一して、制度がきちんと
運営される土台を作ることが大切です。
(2)労働時間の把握が難しい
　在宅勤務中にも出社時と同じ労働時間管理をしている企業は8割ありますが、
電話、メールで始業・終業に連絡、クラウド上の勤怠システム、パソコンのログ
、日報などの報告があります。本人の都合で時間をずらして働くときは事前・事
後に申請させるなどして実態を把握しましょう。
(3)コミュニケーションがとりにくい
　コミュニケーション手段は主にメール、チャット、WEB会議、電話等になりま
すが、対面よりは簡潔な表現にならざるを得ないので情報共有漏れが出ないとも
かぎりません。在宅勤務は孤独感や相談相手がいない等、精神面でのフォローも
必要不可欠です。

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