ブログ・お知らせBLOG / INFORMATION

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◆2021年2月の税務
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2月10日
●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

3月1日
●前年12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞

●3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●6月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中
間申告（10月決算法人は2ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞

○前年分贈与税の申告（申告期間：2月1日から3月15日まで）
○前年分所得税の確定申告（申告期間：2月16日から3月15日まで）
○固定資産税（都市計画税）の第4期分の納付（2月中において市町村の条例で定
める日）

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◆判子レス社会は来るのか？　電子決裁はどこまで可能
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◆生活の中の印鑑文化
　私たち日本人の生活に、「印鑑」文化は深く根付いています。
　日常生活では、銀行の登録印や申込書への押印、履歴書、役所への届出では婚
姻届から転入・転出届、出生届等、ビジネス文書においては、見積書や、納品書
、契約書、請求書、議事録、回覧板まで、とにかく多岐にわたる書類に押印が求
められ、それが当たり前のこととして定着してきました。

◆コロナ禍で電子決裁の有用性見直し
　しかし、今年はコロナ禍で在宅勤務を取り入れる企業が増えたことで、「押印
のために出社する」という問題が発生し、今までその必要性が議論されることが
少なかった日本の印鑑主義について考え直すきっかけとなりました。
　政府関係では、４月の緊急事態宣言の最中、当時の河野防衛大臣が記者団に対
し、防衛省内の決裁を全て電子化する旨の発言をしていますし、これを機に電子
決裁の有用性について見直す企業も増えています。

◆法律上の電子署名
　決裁の電子化が進み、業務効率化に繋がるのなら喜ばしいことですが、一方で
これまで、「押印」によって本人の意思に基づいた文書であることの法的証明が
なされていたことも事実です。電子決裁に変わることで法的効力に影響はあるの
でしょうか。
　実は、ビジネスにおいて身近な見積書や請求書、領収書、納品書などのほとん
どの文書にはそもそも印鑑は不要です。便宜上本人確認の押印をするなら、簡易
なデジタル印鑑や認印と同じ位置づけの「電子サイン」を使用する方法で充分で
しょう。
　e-Tax（国税の電子申告）や不動産取引など、より高い法的証明力が求められ
る文書は、第三者機関の認証局から発行された「電子証明書」が組み込まれるこ
とにより、利用者の「本人性」が確認できるようになっている「電子署名」が利
用されます。
　平成13年4月施行の「電子署名法」で、電子署名が手書きの署名や押印と同等
に通用する法的基盤が整備されています。

◆法律上押印が必要な文書もある
　ほとんどの文書に、印鑑と同じ効力がある電子サインや電子署名を使用できる
ものの、宅地建物取引業法上の不動産会社作成の書面や、銀行印、役所や法務局
に届出する実印、不動産の登記申請（実印）など法的に印鑑が必要なケースもあ
ります。

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◆扶養の「壁」を超えた時、目指す収入額と使える制度
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◆「扶養内で働く」とは
　共働きの世帯では、夫・妻ともに正社員のフルタイマーで働いているケースも
あれば、片方が会社員としてフルタイムの勤務をし、片方がパートやアルバイト
等の短時間労働をしながら家事や育児、介護等を担っているケースもあります。

　ところで、会社員やアルバイト・パートの勤務経験がある方ならば、夫や妻の
扶養控除を受けてパート等で働く際に「扶養内で働く」という言葉を耳にしたこ
とがあるでしょう。
　これは、「扶養控除が受けられる範囲の中で働く」という意味で、収入が一定
額を超えると税金や社会保険料の負担が発生し家計全体の手取り額が減ることが
あるため、その一定額以下の収入となるよう勤務時間や収入を調整して働くこと
を指しています。

◆税金の「壁」、社会保険の「壁」
　扶養控除には、「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2つがあります。

　税金や保険料が発生する一定収入のラインを年収の「壁」と呼ぶことがありま
す。
　年収が103万円を超えると、税制上の扶養から外れて、超えた額に対する所得
税を自分で納める義務が発生します。
　また、従業員が501人以上の会社で働く人は年収106万円、500人以下の会社で
は年収130万円以上になると、社会保険上の扶養から外れて、健康保険料や年金
保険料を負担する必要が出てきます。
　ただし、社会保険の加入には条件があり、年収で被扶養者から外れても、労働
時間が短い等の理由で自分の職場の厚生年金と健康保険に加入できない場合は、
国民年金と国民健康保険に加入することになります。

◆「壁」を超えても損しない収入のラインは
　では、配偶者控除の「壁」を超えて勤務をするとしたら、具体的にはどのくら
いの収入ならば税金や社会保険料を支払ってでも勤務をしたほうが、家計全体の
収入が増加するのでしょうか。
　結果的には130万円の収入を超えて、自分で社会保険料や年金保険料を払い、
所得税や住民税の負担もあると考えると、目安として180万円以上働かないと、
家計の手取りは減ってしまいそうです。
　ただ、保険料の負担は大きくとも、会社の社会保険と厚生年金に加入できれば
将来受け取る年金が増え、病気で休職した際に健康保険の傷病手当金の給付、会
社を辞めても雇用保険の失業給付が受け取れるなど大きなメリットもあります。

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◆交際費の損金不算入制度
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◆交際費課税の現状
　現在の交際費課税は以下のようになっています。
(1)　大前提として１人5,000円以下の飲食等については、交際費としなくてもよ
い。
(2)　資本金が1億円以下である法人は、交際費の50％を損金に算入するか、800
万円までを損金に算入するかのどちらかを認める。
(3)　資本金が1億円を超える法人は、交際費の50％を損金に算入することを認め
る。
(4)　資本金が100億円を超える法人は交際費の損金算入は一切認めない。
　何をもって交際費とするかは諸説ありますが国税局は以下のように言っていま
す。
「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他
事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行
為」

◆企業は交際費をどれくらい使っているの
　国税局の最新（平成30年）の統計情報によれば、1億円以下の法人は、1社平均
90万円弱です。それに対し1億円超の法人は1社平均1,000万円強です。全額否認
される100億円超の法人は1社平均1億500万円です。全体の数字では圧倒的に数の
多い1億円以下の法人が多いですが、1社当たりで見るとかなりの開きがあります
。
　1億円以下の法人は800万円までの損金算入で十分かと思われますが、1億円超
の企業は交際費の損金算入が認められれば、もっと交際費は増えると思われます
。

◆コロナで飲食店は大打撃
　ご存知のように、コロナ騒ぎで飲食業界は大きく売上げを落とし大打撃を被っ
ております。特に接待を伴う飲食店の打撃は大きなものがあります。
　景気が良くなるとはお金が実体経済でたくさん循環することです。
　本来交際費の損金不算入制度は、政策的な制度です。景気の動向を見て数年に
一度は限度額や制度そのものを変更してきました。Go To Eatも結構ですが、こ
の際交際費の損金不算入制度の見直しをしてもよいのではないかと思われます。

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◆勘定合って銭足らず
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◆勘定合って銭足らずとは
　会社の事業の儲けは基本的に利益です。しかし利益が出たからといってその分
お金が増えているかというと、そうでもない場合があります。というよりもそう
でもない場合の方が多いかと思います。
　そういった状況が「勘定合って銭足らず」です。原因は多岐にわたりますが、
設備投資等大きな投資をしたような場合は、原因がはっきりしているので、多く
の場合経営者は自覚的で特に問題にはなりません。原因が分からない場合が問題
です。

◆銭足らずの比較的分かりやすい原因
　①在庫が異常に増えている場合
　②売掛金や受取手形等の売掛債権が異常に増加している場合
　③買掛金や支払手形等の買掛債務が異常に減少している場合
　このような場合、要は儲かった銭が在庫や債権債務に姿を変えているというこ
とです。決算書を注意して見ればある程度分かります。経営者としては、当然の
注意義務です。また経験の長い経営者なら「おや？」と気が付くものです。

◆銭足らずの分かりにくい原因
　慢性的に銭足らずの場合があります。どういう場合かというと、借金を返済し
ている場合です。設備投資等大型の投資を借入金でまかない、その返済をしてい
るような場合は、往々にして「勘定合って銭足らず」となっている場合がありま
す。
　要は借金の返済をするには儲けが少なすぎるという場合です。

◆利益が十分か再確認してみましょう
　税引き後利益と減価償却費の合計から年間の返済金額を引いてみてください。
また配当などをしている場合は、その分もマイナスしてください。結果がマイナ
スであればその金額を65％で割り返した金額分利益が不足しています。毎年銭足
らずとなります。逆にプラスであればその分資金は増えているはずです。
　税引後利益が分からない場合、安全を考えて利益の65％としてみてください。

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２０２０年に土地建物を売却した場合には、本年３月１５日までに譲渡所得の確定申告をしないといけません。

その前に１月中くらいに譲渡所得についてのお尋ねという書類が届きます。

この書類については売却した方全員について送られます。これを提出する方は、土地建物を売却した方のうち

売却損となった方です。土地建物を売却して損が出た場合には譲渡所得の確定申告をしなくても構いません。

ただし、住宅を売却した方は別です。住宅を売却した場合の売却損は、状況に応じ給料や不動産所得と相殺できるので確定申告したほうがいい場合があります。

詳しくは税理士に確認して対応をしていってください。

損をしないように確定申告をしていきましょう！！

 

東大阪市広告

上の動画は布施で見ることができます。

下の広告は荒本の本庁での広告となります。

 

 

2020年12月22日
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今月の事務所だより
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いつもお世話になっております。

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◆2021年1月の税務
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1月12日
●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用
者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付）

2月1日
●支払調書の提出
●源泉徴収票の交付
●固定資産税の償却資産に関する申告
●11月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人
事業所税）・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●5月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者
の1月ごとの中間申告（9月決算法人は2ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞
●給与支払報告書の提出

○給与所得者の扶養控除等申告書の提出（本年最初の給与支払日の前日）
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第4期分）（1月中において市町村の
条例で定める日）

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◆交際費の損金不算入制度
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◆交際費課税の現状
現在の交際費課税は以下のようになっています。
(1)　大前提として１人5,000円以下の飲食等については、交際費としなくてもよ
い。
(2)　資本金が1億円以下である法人は、交際費の50％を損金に算入するか、800
万円までを損金に算入するかのどちらかを認める。
(3)　資本金が1億円を超える法人は、交際費の50％を損金に算入することを認め
る。
(4)　資本金が100億円を超える法人は交際費の損金算入は一切認めない。
何をもって交際費とするかは諸説ありますが国税局は以下のように言っていま
す。
「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他
事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行
為」

◆企業は交際費をどれくらい使っているの
国税局の最新（平成30年）の統計情報によれば、1億円以下の法人は、1社平均
90万円弱です。それに対し1億円超の法人は1社平均1,000万円強です。全額否認
される100億円超の法人は1社平均1億500万円です。全体の数字では圧倒的に数の
多い1億円以下の法人が多いですが、1社当たりで見るとかなりの開きがあります
。
1億円以下の法人は800万円までの損金算入で十分かと思われますが、1億円超
の企業は交際費の損金算入が認められれば、もっと交際費は増えると思われます
。

◆コロナで飲食店は大打撃
ご存知のように、コロナ騒ぎで飲食業界は大きく売上げを落とし大打撃を被っ
ております。特に接待を伴う飲食店の打撃は大きなものがあります。
景気が良くなるとはお金が実体経済でたくさん循環することです。
本来交際費の損金不算入制度は、政策的な制度です。景気の動向を見て数年に
一度は限度額や制度そのものを変更してきました。Go To Eatも結構ですが、こ
の際交際費の損金不算入制度の見直しをしてもよいのではないかと思われます。

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◆「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定
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◆副業・兼業ガイドラインの改定
厚生労働省は、令和２年9月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（
以下、「副業ガイドライン」）を改定しました。
我が国の労働および社会保険諸法令では、特に正社員が複数企業で雇用される
ことは前提とされていませんでした。
一方、労働力人口の減少や副業・兼業のニーズが高まったことで、複数企業で
の雇用に配慮した制度が求められていました。
厚生労働省は、平成30年1月に「モデル就業規則」を改定し、「労働者は、勤
務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」と副業・兼業
を認める内容に変更していましたが、当時策定された「副業ガイドライン」で不
明確だった論点が、今回整理されたことになります。

◆副業・兼業における問題点
副業・兼業による複数企業での雇用によって、以下のような問題が生じます。

・複数事業所間での労働時間管理
・時間外労働に対する割増賃金の負担
・労働保険・社会保険の適用
使用者は、労働者の申告により、副業・兼業先の事業内容や従事する業務、労
働時間の通算対象を確認した上で、新たに策定された「管理モデル」を基に、労
働時間の管理や割増賃金を負担することになります。
労災保険は複数適用で、雇用保険は複数適用が原則認められませんが、令和４
年１月以降、65歳以上で合算して条件を満たす場合は適用が認められるようにな
ります。
社会保険は事業所毎に判断するため、複数の事業所で適用される場合はいずれ
かの事業所の保険者を選択して、適用されます。

◆副業・兼業で労使に生じる義務
「副業ガイドライン」の改定で、使用者は安全配慮義務、労働者は秘密保持義
務、競業避止義務、誠実義務を負うことが明確にされました。
労働者には、秘密保持や競業避止など従来と同様の義務が課されますので、使
用者はこれらの義務が履行されない懸念がある場合には、副業・兼業を禁止また
は制限しても構いません。

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◆令和２年分から適用開始　所得金額調整控除に注意
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令和２年分から適用される所得税の改正項目は多岐にわたり、基礎控除・寡婦
控除・給与所得控除・公的年金等控除・青色申告特別控除の改正や、ひとり親控
除・所得金額調整控除の創設などがあります。このうち所得金額調整控除は、新
たに創設された制度で適用が想定されるケースも多そうです。今年の年末調整で
戸惑わないよう注意しましょう。

◆所得金額調整控除
所得金額調整控除には、以下の二種類の控除があります。
（１）子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除
【適用対象者】　その年の給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者で、
かつ、①本人が特別障害者に該当する者、②年齢23歳未満の扶養親族を有する者
、又は③特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族を有する者
【所得金額調整控除額】　{給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円)
－ 850万円}×10％
（２）給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除
【適用対象者】　給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額がある給与所得
者で、その控除後の合計額が10万円を超える者
【所得金額調整控除額】　{給与所得控除後の給与等の金額(10万円超の場合は10
万円) ＋ 公的年金等に係る雑所得の金額(10万円超の場合は10万円)}－10万円

◆注意点
年末調整で適用できるのは（１）の制度ですが、この制度については以下の注
意が必要です。
①「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出とは別に「所得金額調整控除申告書
」の提出が必要となります。
②共働きの場合、扶養親族が一人であっても要件を満たせば、夫婦の双方で適用
することも可能となります。
共働き世帯で扶養控除の適用を受ける場合は、いずれか一の者の扶養親族にの
み該当するものとみなされますが、この制度ではそのような取り扱いはありませ
ん。

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辻本会計事務所
aim0570@yahoo.co.jp
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今月の事務所だより
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いつもお世話になっております。

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◆2020年12月の税務
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12/10
●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民
税の特別徴収税額 (6月～11月分) の納付

翌年1/4
●10月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・ (法人
事業所税) ・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●4月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の
1月ごとの中間申告(8月決算法人は2か月分)＜消費税・地方消費税＞

○給与所得者の保険料控除申告書・配偶者控除等申告書・住宅借入金等特別控除
申告書の提出（本年最後の給与の支払を受ける日の前日）
○給与所得の年末調整（本年最後の給与の支払をするとき）
○固定資産税 (都市計画税) の第3期分の納付（12月中において市町村の条例で
定める日）

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◆令和２年分から適用開始　所得金額調整控除に注意
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令和２年分から適用される所得税の改正項目は多岐にわたり、基礎控除・寡婦
控除・給与所得控除・公的年金等控除・青色申告特別控除の改正や、ひとり親控
除・所得金額調整控除の創設などがあります。このうち所得金額調整控除は、新
たに創設された制度で適用が想定されるケースも多そうです。今年の年末調整で
戸惑わないよう注意しましょう。

◆所得金額調整控除
所得金額調整控除には、以下の二種類の控除があります。
（１）子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除
【適用対象者】　その年の給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者で、
かつ、①本人が特別障害者に該当する者、②年齢23歳未満の扶養親族を有する者
、又は③特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族を有する者
【所得金額調整控除額】　{給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円)
－ 850万円}×10％
（２）給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除
【適用対象者】　給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額がある給与所得
者で、その控除後の合計額が10万円を超える者
【所得金額調整控除額】　{給与所得控除後の給与等の金額(10万円超の場合は10
万円) ＋ 公的年金等に係る雑所得の金額(10万円超の場合は10万円)}－10万円

◆注意点
年末調整で適用できるのは（１）の制度ですが、この制度については以下の注
意が必要です。
①「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出とは別に「所得金額調整控除申告書
」の提出が必要となります。
②共働きの場合、扶養親族が一人であっても要件を満たせば、夫婦の双方で適用
することも可能となります。
共働き世帯で扶養控除の適用を受ける場合は、いずれか一の者の扶養親族にの
み該当するものとみなされますが、この制度ではそのような取り扱いはありませ
ん。

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◆令和2年秋　雇用保険の最新情報！
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◆失業保険の給付制限緩和
失業保険とは、雇用保険制度に基づいた求職者給付の基本手当のことで、会社
を退職し転職活動を行う際に受給することができます。この雇用保険の基本手当
は、失業手当や失業給付などと呼ばれることもあります。
これまで、会社を自己都合で退職した場合、基本手当の受給手続日から原則と
して７日経過した日の翌日から3か月間は、基本手当を受給できない期間があり
ました。これを「給付制限」といいます。
この度、令和2年10月1日以降に離職した労働者は5年間のうち2回まで、給付制
限が2か月に短縮されることになりました。
給付制限期間が短すぎると、安易な離職を生み出すという懸念もありますが、
本来失業給付は、「失業」または「離職」した労働者に対し、生活の保障と再就
職の援助を行うための制度なので、要件緩和により、受給者が早期に生活の安定
を図ることができると期待されています。

◆新型コロナによる退職の特例
私たちの生活に多大な影響を及ぼしている新型コロナウイルスですが、この影
響により自己都合離職をした場合は、「特定理由離職者」とされ、正当な理由の
ある自己都合離職として給付制限を適用しないこととなっています。
令和2年2月25日以降に、以下の理由で離職をした労働者が対象となります。
①同居家族の感染等で看護が必要となった
②本人や同居家族に基礎疾患がある、妊娠中または高齢で、感染拡大防止や重症
化防止のため
③保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校等に通う子の看護が必要となった

◆コロナ退職の失業給付日数延長特例
新型コロナウイルスの影響で離職した労働者のうち、令和2年6月12日以後に基
本手当の所定給付日数を受け終わる者を対象に、最大で60日間、雇用保険の基本
手当給付日数が延長されます。
離職日が緊急事態宣言発令以前と、緊急事態宣言発令期間中、緊急事態宣言全
国解除後で対象者の範囲が異なります。緊急事態宣言発令後の離職は、特定受給
資格者と特定理由離職者が本件の対象となります。
働き方改革や新型コロナの影響で、失業給付制度は少しずつ変化しています。
対象者となる方に伝えてあげたいですね。

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◆レジ袋の有料化と医療費控除
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◆令和2年7月1日からレジ袋の有料化義務
2020年7月1日から、すべての小売業でレジ袋の有料化が義務化されました。医
療機関を受診後に交付される、処方箋で薬を購入する際に、調剤薬局が薬を入れ
る袋も、対象となっています。

◆レジ袋は医療費控除の対象となるのか？
調剤薬局では、薬代とレジ袋代が別々に会計されていますが、レジ袋代も医療
費控除の対象となるのでしょうか？
（１）別々に会計されるということは、調剤薬とは別という認識であるから対象
外
（２）調剤薬を入手するためのものであるから医療費控除の対象
（３）ケースバイケースで、対象となるものと対象外となるものに分かれる
（４）その他、のいずれでしょうか？

◆医療費控除とは
処方箋による調剤薬の購入は、「治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価」
として所得税法で医療費控除の対象とされています。薬そのものは対象ですが、
薬購入時のレジ袋も控除対象と言えるのでしょうか？
医療費控除対象の区分基準として、医療を受けるに際して直接必要で医療機関
等に支払うものは医療費とされています。また、タクシー代などの医療を受ける
のに直接必要なもので第三者に支払う対価も、医療費に含めることができます。

一方で、自己の都合による差額ベッド代や親族などに支払う付添料、さらに入
院時の病院食以外の外食や出前は、自己都合による費用として対象外とされてい
ます。
以上のことからすると、「医療品としての調剤薬の購入に際して調剤薬局に支
払うレジ袋代」は、調剤薬を入手するために第三者である調剤薬局に直接支払う
費用として医療費に含めてよいのではないかと考えられます。一方で、買い物袋
（いわゆるエコバッグなど）を持参しないのは自己都合だから対象外とすべきと
いう意見もあるかもしれません。しかしながら、買い物に際して、購入者側にま
で買い物袋の持参義務が課されてはいない現状では、そこまで否定するには無理
があるでしょう。
よって、直接調剤薬のみを入れてもらうレジ袋は医療費控除対象、調剤薬以外
の買い物もしていればどちらが主かで決める、調剤薬を入れるためのエコバッグ
の購入費用は対象外というように分かれるのではないかと考えられます。

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◆チケット寄附金控除とふるさと納税
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◆チケット寄附金控除とふるさと納税の違い
コロナ対策税制の一つで「国が認定したイベントチケットを払い戻さない場合
は税の控除が受けられる」という制度ができました。寄附金控除といえば、地場
の特産品がお得に貰えるというふるさと納税が人気です。ふるさと納税は「個人
の所得や控除によって決まる上限金額」より年間のふるさと納税額が低ければ、
基本自己負担は2,000円で済み、それ以外は住民税や所得税が減額されるという
のが特徴です。
チケット寄附金控除に関しては、ふるさと納税だけに許されている住民税をた
くさん引いてくれる控除がないため、自己負担は2,000円とはいかず、税を引く
額は最大でもチケット代金の50％程度になります。ふるさと納税では適用できな
い、所得税の「認定ＮＰＯ法人等寄附金特別控除」が利用でき、所得税率に依存
しない減額になる仕組みです。

◆ふるさと納税控除上限に影響しない？
細かな計算を省略すると、ふるさと納税の上限は「個人住民税（税額控除前）
所得割額の2割強」となります。チケット寄附金控除は基本所得税部分（所得控
除を選択適用可）も住民税部分も税額控除で、ふるさと納税の自己負担が2,000
円で済む控除上限金額の計算式に作用しないため、ふるさと納税の上限が低くな
ることはありません。
ただし、年間の寄附総額（チケット＋ふるさと納税＋その他の控除を受けられ
る寄附）が総所得の40％（住民税は30％）を超える部分は、寄附金控除自体が受
けられなくなるため、実質ふるさと納税が自己負担2,000円では済まなくなる可
能性がありますが、個人の所得の3割以上を寄附に費やすというのは、あまり考
えられることではないので、大半の方は「チケット寄附金控除とふるさと納税は
別モノで特に干渉しない」と考えてＯＫです。

◆両方の控除手続には注意が必要
ふるさと納税には、「確定申告しない」「年間で5か所以内の自治体への寄附
であること」が条件のワンストップ特例申請制度があります。この制度を使えば
確定申告をしなくて済みますが、対してチケット寄附金控除は「確定申告が必須
」となっていますから、チケット寄附金控除を受ける場合には、ふるさと納税の
ワンストップ特例制度が利用できなくなります。ご注意ください。

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辻本会計事務所