• 2021.02-16 / 未分類

    今月の事務所だよりです


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      今月の事務所だより
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    いつもお世話になっております。

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    ◆2021年3月の税務
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    3月10日
    ●2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

    3月15日
    ●前年分贈与税の申告(申告期間:2月1日から3月15日まで)
    ●前年分所得税の確定申告(申告期間:2月16日から3月15日まで)
    ●所得税確定損失申告書の提出
    ●前年分所得税の総収入金額報告書の提出
    ●確定申告税額の延納の届出書の提出(延納期限:5月31日)
    ●個人の青色申告の承認申請(1月16日以後新規業務開始の場合は、その業務開
    始日から2ヶ月以内)
    ●個人の道府県民税・市町村民税・事業税(事業所税)の申告
    ●国外財産調書の提出

    3月31日
    ●個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告
    ●1月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人
    事業所税)・法人住民税>
    ●1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)の3月ごとの期間
    短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
    ●法人・個人事業者(前年12月分及び当年1月分)の1月ごとの期間短縮に係る確
    定申告<消費税・地方消費税>
    ●7月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
    民税>(半期分)
    ●消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<
    消費税・地方消費税>
    ●消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中
    間申告(11月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

    =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-

    ———————————————————————–
    ◆判子レス社会は来るのか? 電子決裁はどこまで可能
    ———————————————————————–

    ◆生活の中の印鑑文化
     私たち日本人の生活に、「印鑑」文化は深く根付いています。
     日常生活では、銀行の登録印や申込書への押印、履歴書、役所への届出では婚
    姻届から転入・転出届、出生届等、ビジネス文書においては、見積書や、納品書
    、契約書、請求書、議事録、回覧板まで、とにかく多岐にわたる書類に押印が求
    められ、それが当たり前のこととして定着してきました。

    ◆コロナ禍で電子決裁の有用性見直し
     しかし、今年はコロナ禍で在宅勤務を取り入れる企業が増えたことで、「押印
    のために出社する」という問題が発生し、今までその必要性が議論されることが
    少なかった日本の印鑑主義について考え直すきっかけとなりました。
     政府関係では、4月の緊急事態宣言の最中、当時の河野防衛大臣が記者団に対
    し、防衛省内の決裁を全て電子化する旨の発言をしていますし、これを機に電子
    決裁の有用性について見直す企業も増えています。

    ◆法律上の電子署名
     決裁の電子化が進み、業務効率化に繋がるのなら喜ばしいことですが、一方で
    これまで、「押印」によって本人の意思に基づいた文書であることの法的証明が
    なされていたことも事実です。電子決裁に変わることで法的効力に影響はあるの
    でしょうか。
     実は、ビジネスにおいて身近な見積書や請求書、領収書、納品書などのほとん
    どの文書にはそもそも印鑑は不要です。便宜上本人確認の押印をするなら、簡易
    なデジタル印鑑や認印と同じ位置づけの「電子サイン」を使用する方法で充分で
    しょう。
     e-Tax(国税の電子申告)や不動産取引など、より高い法的証明力が求められ
    る文書は、第三者機関の認証局から発行された「電子証明書」が組み込まれるこ
    とにより、利用者の「本人性」が確認できるようになっている「電子署名」が利
    用されます。
     平成13年4月施行の「電子署名法」で、電子署名が手書きの署名や押印と同等
    に通用する法的基盤が整備されています。

    ◆法律上押印が必要な文書もある
     ほとんどの文書に、印鑑と同じ効力がある電子サインや電子署名を使用できる
    ものの、宅地建物取引業法上の不動産会社作成の書面や、銀行印、役所や法務局
    に届出する実印、不動産の登記申請(実印)など法的に印鑑が必要なケースもあ
    ります。

    =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-

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    ◆扶養の「壁」を超えた時、目指す収入額と使える制度
    ———————————————————————–

    ◆「扶養内で働く」とは
     共働きの世帯では、夫・妻ともに正社員のフルタイマーで働いているケースも
    あれば、片方が会社員としてフルタイムの勤務をし、片方がパートやアルバイト
    等の短時間労働をしながら家事や育児、介護等を担っているケースもあります。

     ところで、会社員やアルバイト・パートの勤務経験がある方ならば、夫や妻の
    扶養控除を受けてパート等で働く際に「扶養内で働く」という言葉を耳にしたこ
    とがあるでしょう。
     これは、「扶養控除が受けられる範囲の中で働く」という意味で、収入が一定
    額を超えると税金や社会保険料の負担が発生し家計全体の手取り額が減ることが
    あるため、その一定額以下の収入となるよう勤務時間や収入を調整して働くこと
    を指しています。

    ◆税金の「壁」、社会保険の「壁」
     扶養控除には、「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2つがあります。

     税金や保険料が発生する一定収入のラインを年収の「壁」と呼ぶことがありま
    す。
     年収が103万円を超えると、税制上の扶養から外れて、超えた額に対する所得
    税を自分で納める義務が発生します。
     また、従業員が501人以上の会社で働く人は年収106万円、500人以下の会社で
    は年収130万円以上になると、社会保険上の扶養から外れて、健康保険料や年金
    保険料を負担する必要が出てきます。
     ただし、社会保険の加入には条件があり、年収で被扶養者から外れても、労働
    時間が短い等の理由で自分の職場の厚生年金と健康保険に加入できない場合は、
    国民年金と国民健康保険に加入することになります。

    ◆「壁」を超えても損しない収入のラインは
     では、配偶者控除の「壁」を超えて勤務をするとしたら、具体的にはどのくら
    いの収入ならば税金や社会保険料を支払ってでも勤務をしたほうが、家計全体の
    収入が増加するのでしょうか。
     結果的には130万円の収入を超えて、自分で社会保険料や年金保険料を払い、
    所得税や住民税の負担もあると考えると、目安として180万円以上働かないと、
    家計の手取りは減ってしまいそうです。
     ただ、保険料の負担は大きくとも、会社の社会保険と厚生年金に加入できれば
    将来受け取る年金が増え、病気で休職した際に健康保険の傷病手当金の給付、会
    社を辞めても雇用保険の失業給付が受け取れるなど大きなメリットもあります。

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    ◆勘定合って銭足らず
    ———————————————————————–

    ◆勘定合って銭足らずとは
     会社の事業の儲けは基本的に利益です。しかし利益が出たからといってその分
    お金が増えているかというと、そうでもない場合があります。というよりもそう
    でもない場合の方が多いかと思います。
     そういった状況が「勘定合って銭足らず」です。原因は多岐にわたりますが、
    設備投資等大きな投資をしたような場合は、原因がはっきりしているので、多く
    の場合経営者は自覚的で特に問題にはなりません。原因が分からない場合が問題
    です。

    ◆銭足らずの比較的分かりやすい原因
     ①在庫が異常に増えている場合
     ②売掛金や受取手形等の売掛債権が異常に増加している場合
     ③買掛金や支払手形等の買掛債務が異常に減少している場合
     このような場合、要は儲かった銭が在庫や債権債務に姿を変えているというこ
    とです。決算書を注意して見ればある程度分かります。経営者としては、当然の
    注意義務です。また経験の長い経営者なら「おや?」と気が付くものです。

    ◆銭足らずの分かりにくい原因
     慢性的に銭足らずの場合があります。どういう場合かというと、借金を返済し
    ている場合です。設備投資等大型の投資を借入金でまかない、その返済をしてい
    るような場合は、往々にして「勘定合って銭足らず」となっている場合がありま
    す。
     要は借金の返済をするには儲けが少なすぎるという場合です。

    ◆利益が十分か再確認してみましょう
     税引き後利益と減価償却費の合計から年間の返済金額を引いてみてください。
    また配当などをしている場合は、その分もマイナスしてください。結果がマイナ
    スであればその金額を65%で割り返した金額分利益が不足しています。毎年銭足
    らずとなります。逆にプラスであればその分資金は増えているはずです。
     税引後利益が分からない場合、安全を考えて利益の65%としてみてください。

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    ◆テレワークの労務管理上の課題
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    ◆テレワークを実施している割合は?
     内閣府が2020年6月に公表した調査によると、全国でテレワークを経験した人
    の割合は34.6%でした。テレワークは以前からありますが、コロナ禍でより身近
    な働き方になったと感じる人も多いのではないでしょうか? 調査ではテレワー
    クの導入率が「ほぼ100%」は全体の10.5%、感染者の多い東京23区では20%以
    上という高い割合です。「50%以上」の働き方も11%と約1割あります。東京都
    では昨年12月の実施率が15.7%であったものが、2020年4月では49.1%が実施、2
    .5倍に増えています。実施が多い業種は、1.教育・学習支援、2.金融、保険、
    不動産業、3.卸売業、4.製造業です。
     テレワークの実施率は業種別、雇用形態別、地域別で大きく異なっています。

    ◆労務管理上の課題
     テレワークを実施していない企業から上がってくる意見は「適した業務がない
    」「セキュリティー上のリスク」「インフラ整備の問題」などがあります。他に
    は次に上げるような意見もありました。
    (1)「部下が本当に集中して働いているか」
     不安に感じる上司の一方で働く側は「サボっているとは思われたくない、業務
    に集中するあまり長時間労働となってしまう」という回答もあります。一部に多
    少サボっている人がいるとしても、テレワーク中の全員を監視するようなことは
    働く意欲をなくしてしまいます。会社と社員で認識を統一して、制度がきちんと
    運営される土台を作ることが大切です。
    (2)労働時間の把握が難しい
     在宅勤務中にも出社時と同じ労働時間管理をしている企業は8割ありますが、
    電話、メールで始業・終業に連絡、クラウド上の勤怠システム、パソコンのログ
    、日報などの報告があります。本人の都合で時間をずらして働くときは事前・事
    後に申請させるなどして実態を把握しましょう。
    (3)コミュニケーションがとりにくい
     コミュニケーション手段は主にメール、チャット、WEB会議、電話等になりま
    すが、対面よりは簡潔な表現にならざるを得ないので情報共有漏れが出ないとも
    かぎりません。在宅勤務は孤独感や相談相手がいない等、精神面でのフォローも
    必要不可欠です。

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  • 2021.01-21 / 未分類

    今月の事務所だよりです。

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    ◆2021年2月の税務
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    2月10日
    ●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

    3月1日
    ●前年12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告
    <法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>

    ●3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・
    地方消費税>
    ●法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
    ●6月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
    民税>(半期分)
    ●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告<
    消費税・地方消費税>
    ●消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中
    間申告(10月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

    ○前年分贈与税の申告(申告期間:2月1日から3月15日まで)
    ○前年分所得税の確定申告(申告期間:2月16日から3月15日まで)
    ○固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付(2月中において市町村の条例で定
    める日)

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    ◆判子レス社会は来るのか? 電子決裁はどこまで可能
    ———————————————————————–

    ◆生活の中の印鑑文化
     私たち日本人の生活に、「印鑑」文化は深く根付いています。
     日常生活では、銀行の登録印や申込書への押印、履歴書、役所への届出では婚
    姻届から転入・転出届、出生届等、ビジネス文書においては、見積書や、納品書
    、契約書、請求書、議事録、回覧板まで、とにかく多岐にわたる書類に押印が求
    められ、それが当たり前のこととして定着してきました。

    ◆コロナ禍で電子決裁の有用性見直し
     しかし、今年はコロナ禍で在宅勤務を取り入れる企業が増えたことで、「押印
    のために出社する」という問題が発生し、今までその必要性が議論されることが
    少なかった日本の印鑑主義について考え直すきっかけとなりました。
     政府関係では、4月の緊急事態宣言の最中、当時の河野防衛大臣が記者団に対
    し、防衛省内の決裁を全て電子化する旨の発言をしていますし、これを機に電子
    決裁の有用性について見直す企業も増えています。

    ◆法律上の電子署名
     決裁の電子化が進み、業務効率化に繋がるのなら喜ばしいことですが、一方で
    これまで、「押印」によって本人の意思に基づいた文書であることの法的証明が
    なされていたことも事実です。電子決裁に変わることで法的効力に影響はあるの
    でしょうか。
     実は、ビジネスにおいて身近な見積書や請求書、領収書、納品書などのほとん
    どの文書にはそもそも印鑑は不要です。便宜上本人確認の押印をするなら、簡易
    なデジタル印鑑や認印と同じ位置づけの「電子サイン」を使用する方法で充分で
    しょう。
     e-Tax(国税の電子申告)や不動産取引など、より高い法的証明力が求められ
    る文書は、第三者機関の認証局から発行された「電子証明書」が組み込まれるこ
    とにより、利用者の「本人性」が確認できるようになっている「電子署名」が利
    用されます。
     平成13年4月施行の「電子署名法」で、電子署名が手書きの署名や押印と同等
    に通用する法的基盤が整備されています。

    ◆法律上押印が必要な文書もある
     ほとんどの文書に、印鑑と同じ効力がある電子サインや電子署名を使用できる
    ものの、宅地建物取引業法上の不動産会社作成の書面や、銀行印、役所や法務局
    に届出する実印、不動産の登記申請(実印)など法的に印鑑が必要なケースもあ
    ります。

    =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-

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    ◆扶養の「壁」を超えた時、目指す収入額と使える制度
    ———————————————————————–

    ◆「扶養内で働く」とは
     共働きの世帯では、夫・妻ともに正社員のフルタイマーで働いているケースも
    あれば、片方が会社員としてフルタイムの勤務をし、片方がパートやアルバイト
    等の短時間労働をしながら家事や育児、介護等を担っているケースもあります。

     ところで、会社員やアルバイト・パートの勤務経験がある方ならば、夫や妻の
    扶養控除を受けてパート等で働く際に「扶養内で働く」という言葉を耳にしたこ
    とがあるでしょう。
     これは、「扶養控除が受けられる範囲の中で働く」という意味で、収入が一定
    額を超えると税金や社会保険料の負担が発生し家計全体の手取り額が減ることが
    あるため、その一定額以下の収入となるよう勤務時間や収入を調整して働くこと
    を指しています。

    ◆税金の「壁」、社会保険の「壁」
     扶養控除には、「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2つがあります。

     税金や保険料が発生する一定収入のラインを年収の「壁」と呼ぶことがありま
    す。
     年収が103万円を超えると、税制上の扶養から外れて、超えた額に対する所得
    税を自分で納める義務が発生します。
     また、従業員が501人以上の会社で働く人は年収106万円、500人以下の会社で
    は年収130万円以上になると、社会保険上の扶養から外れて、健康保険料や年金
    保険料を負担する必要が出てきます。
     ただし、社会保険の加入には条件があり、年収で被扶養者から外れても、労働
    時間が短い等の理由で自分の職場の厚生年金と健康保険に加入できない場合は、
    国民年金と国民健康保険に加入することになります。

    ◆「壁」を超えても損しない収入のラインは
     では、配偶者控除の「壁」を超えて勤務をするとしたら、具体的にはどのくら
    いの収入ならば税金や社会保険料を支払ってでも勤務をしたほうが、家計全体の
    収入が増加するのでしょうか。
     結果的には130万円の収入を超えて、自分で社会保険料や年金保険料を払い、
    所得税や住民税の負担もあると考えると、目安として180万円以上働かないと、
    家計の手取りは減ってしまいそうです。
     ただ、保険料の負担は大きくとも、会社の社会保険と厚生年金に加入できれば
    将来受け取る年金が増え、病気で休職した際に健康保険の傷病手当金の給付、会
    社を辞めても雇用保険の失業給付が受け取れるなど大きなメリットもあります。

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    ◆交際費の損金不算入制度
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    ◆交際費課税の現状
     現在の交際費課税は以下のようになっています。
    (1) 大前提として1人5,000円以下の飲食等については、交際費としなくてもよ
    い。
    (2) 資本金が1億円以下である法人は、交際費の50%を損金に算入するか、800
    万円までを損金に算入するかのどちらかを認める。
    (3) 資本金が1億円を超える法人は、交際費の50%を損金に算入することを認め
    る。
    (4) 資本金が100億円を超える法人は交際費の損金算入は一切認めない。
     何をもって交際費とするかは諸説ありますが国税局は以下のように言っていま
    す。
    「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他
    事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行
    為」

    ◆企業は交際費をどれくらい使っているの
     国税局の最新(平成30年)の統計情報によれば、1億円以下の法人は、1社平均
    90万円弱です。それに対し1億円超の法人は1社平均1,000万円強です。全額否認
    される100億円超の法人は1社平均1億500万円です。全体の数字では圧倒的に数の
    多い1億円以下の法人が多いですが、1社当たりで見るとかなりの開きがあります

     1億円以下の法人は800万円までの損金算入で十分かと思われますが、1億円超
    の企業は交際費の損金算入が認められれば、もっと交際費は増えると思われます

    ◆コロナで飲食店は大打撃
     ご存知のように、コロナ騒ぎで飲食業界は大きく売上げを落とし大打撃を被っ
    ております。特に接待を伴う飲食店の打撃は大きなものがあります。
     景気が良くなるとはお金が実体経済でたくさん循環することです。
     本来交際費の損金不算入制度は、政策的な制度です。景気の動向を見て数年に
    一度は限度額や制度そのものを変更してきました。Go To Eatも結構ですが、こ
    の際交際費の損金不算入制度の見直しをしてもよいのではないかと思われます。

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    ◆勘定合って銭足らず
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    ◆勘定合って銭足らずとは
     会社の事業の儲けは基本的に利益です。しかし利益が出たからといってその分
    お金が増えているかというと、そうでもない場合があります。というよりもそう
    でもない場合の方が多いかと思います。
     そういった状況が「勘定合って銭足らず」です。原因は多岐にわたりますが、
    設備投資等大きな投資をしたような場合は、原因がはっきりしているので、多く
    の場合経営者は自覚的で特に問題にはなりません。原因が分からない場合が問題
    です。

    ◆銭足らずの比較的分かりやすい原因
     ①在庫が異常に増えている場合
     ②売掛金や受取手形等の売掛債権が異常に増加している場合
     ③買掛金や支払手形等の買掛債務が異常に減少している場合
     このような場合、要は儲かった銭が在庫や債権債務に姿を変えているというこ
    とです。決算書を注意して見ればある程度分かります。経営者としては、当然の
    注意義務です。また経験の長い経営者なら「おや?」と気が付くものです。

    ◆銭足らずの分かりにくい原因
     慢性的に銭足らずの場合があります。どういう場合かというと、借金を返済し
    ている場合です。設備投資等大型の投資を借入金でまかない、その返済をしてい
    るような場合は、往々にして「勘定合って銭足らず」となっている場合がありま
    す。
     要は借金の返済をするには儲けが少なすぎるという場合です。

    ◆利益が十分か再確認してみましょう
     税引き後利益と減価償却費の合計から年間の返済金額を引いてみてください。
    また配当などをしている場合は、その分もマイナスしてください。結果がマイナ
    スであればその金額を65%で割り返した金額分利益が不足しています。毎年銭足
    らずとなります。逆にプラスであればその分資金は増えているはずです。
     税引後利益が分からない場合、安全を考えて利益の65%としてみてください。

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  • 2021.01-05 / 未分類

    2020年に土地建物を売却した方へ

    2020年に土地建物を売却した場合には、本年3月15日までに譲渡所得の確定申告をしないといけません。

    その前に1月中くらいに譲渡所得についてのお尋ねという書類が届きます。

    この書類については売却した方全員について送られます。これを提出する方は、土地建物を売却した方のうち

    売却損となった方です。土地建物を売却して損が出た場合には譲渡所得の確定申告をしなくても構いません。

    ただし、住宅を売却した方は別です。住宅を売却した場合の売却損は、状況に応じ給料や不動産所得と相殺できるので確定申告したほうがいい場合があります。

    詳しくは税理士に確認して対応をしていってください。

    損をしないように確定申告をしていきましょう!!

     

  • 2020.12-22 / 未分類

    東大阪市役所に広告を出しています!!

    東大阪市広告

    上の動画は布施で見ることができます。

    下の広告は荒本の本庁での広告となります。

     

     

  • 2020.12-22 / 未分類

    今月の事務所だよりです。

    2020年12月22日
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    今月の事務所だより
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    いつもお世話になっております。

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    ◆2021年1月の税務
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    1月12日
    ●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特例適用
    者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付)

    2月1日
    ●支払調書の提出
    ●源泉徴収票の交付
    ●固定資産税の償却資産に関する申告
    ●11月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人
    事業所税)・法人住民税>
    ●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・
    地方消費税>
    ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税

    ●5月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
    民税>(半期分)
    ●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告<
    消費税・地方消費税>
    ●消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者
    の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
    ●給与支払報告書の提出

    ○給与所得者の扶養控除等申告書の提出(本年最初の給与支払日の前日)
    ○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)(1月中において市町村の
    条例で定める日)

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    ◆交際費の損金不算入制度
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    ◆交際費課税の現状
    現在の交際費課税は以下のようになっています。
    (1) 大前提として1人5,000円以下の飲食等については、交際費としなくてもよ
    い。
    (2) 資本金が1億円以下である法人は、交際費の50%を損金に算入するか、800
    万円までを損金に算入するかのどちらかを認める。
    (3) 資本金が1億円を超える法人は、交際費の50%を損金に算入することを認め
    る。
    (4) 資本金が100億円を超える法人は交際費の損金算入は一切認めない。
    何をもって交際費とするかは諸説ありますが国税局は以下のように言っていま
    す。
    「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他
    事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行
    為」

    ◆企業は交際費をどれくらい使っているの
    国税局の最新(平成30年)の統計情報によれば、1億円以下の法人は、1社平均
    90万円弱です。それに対し1億円超の法人は1社平均1,000万円強です。全額否認
    される100億円超の法人は1社平均1億500万円です。全体の数字では圧倒的に数の
    多い1億円以下の法人が多いですが、1社当たりで見るとかなりの開きがあります

    1億円以下の法人は800万円までの損金算入で十分かと思われますが、1億円超
    の企業は交際費の損金算入が認められれば、もっと交際費は増えると思われます

    ◆コロナで飲食店は大打撃
    ご存知のように、コロナ騒ぎで飲食業界は大きく売上げを落とし大打撃を被っ
    ております。特に接待を伴う飲食店の打撃は大きなものがあります
    景気が良くなるとはお金が実体経済でたくさん循環することです。
    本来交際費の損金不算入制度は、政策的な制度です。景気の動向を見て数年に
    一度は限度額や制度そのものを変更してきました。Go To Eatも結構ですが、こ
    の際交際費の損金不算入制度の見直しをしてもよいのではないかと思われます。

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    ◆「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定
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    ◆副業・兼業ガイドラインの改定
    厚生労働省は、令和2年9月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(
    以下、「副業ガイドライン」)を改定しました。
    我が国の労働および社会保険諸法令では、特に正社員が複数企業で雇用される
    ことは前提とされていませんでした。
    一方、労働力人口の減少や副業・兼業のニーズが高まったことで、複数企業で
    の雇用に配慮した制度が求められていました。
    厚生労働省は、平成30年1月に「モデル就業規則」を改定し、「労働者は、勤
    務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」と副業・兼業
    を認める内容に変更していましたが、当時策定された「副業ガイドライン」で不
    明確だった論点が、今回整理されたことになります。

    ◆副業・兼業における問題点
    副業・兼業による複数企業での雇用によって、以下のような問題が生じます。

    ・複数事業所間での労働時間管理
    ・時間外労働に対する割増賃金の負担
    ・労働保険・社会保険の適用
    使用者は、労働者の申告により、副業・兼業先の事業内容や従事する業務、労
    働時間の通算対象を確認した上で、新たに策定された「管理モデル」を基に、労
    働時間の管理や割増賃金を負担することになります。
    労災保険は複数適用で、雇用保険は複数適用が原則認められませんが、令和4
    年1月以降、65歳以上で合算して条件を満たす場合は適用が認められるようにな
    ります。
    社会保険は事業所毎に判断するため、複数の事業所で適用される場合はいずれ
    かの事業所の保険者を選択して、適用されます。

    ◆副業・兼業で労使に生じる義務
    「副業ガイドライン」の改定で、使用者は安全配慮義務、労働者は秘密保持義
    務、競業避止義務、誠実義務を負うことが明確にされました。
    労働者には、秘密保持や競業避止など従来と同様の義務が課されますので、使
    用者はこれらの義務が履行されない懸念がある場合には、副業・兼業を禁止また
    は制限しても構いません。

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    ◆令和2年分から適用開始 所得金額調整控除に注意
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    令和2年分から適用される所得税の改正項目は多岐にわたり、基礎控除・寡婦
    控除・給与所得控除・公的年金等控除・青色申告特別控除の改正や、ひとり親控
    除・所得金額調整控除の創設などがあります。このうち所得金額調整控除は、新
    たに創設された制度で適用が想定されるケースも多そうです。今年の年末調整で
    戸惑わないよう注意しましょう。

    ◆所得金額調整控除
    所得金額調整控除には、以下の二種類の控除があります。
    (1)子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除
    【適用対象者】 その年の給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者で、
    かつ、①本人が特別障害者に該当する者、②年齢23歳未満の扶養親族を有する者
    、又は③特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族を有する者
    【所得金額調整控除額】 {給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円)
    - 850万円}×10%
    (2)給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除
    【適用対象者】 給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額がある給与所得
    者で、その控除後の合計額が10万円を超える者
    【所得金額調整控除額】 {給与所得控除後の給与等の金額(10万円超の場合は10
    万円) + 公的年金等に係る雑所得の金額(10万円超の場合は10万円)}-10万円

    ◆注意点
    年末調整で適用できるのは(1)の制度ですが、この制度については以下の注
    意が必要です。
    ①「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出とは別に「所得金額調整控除申告書
    」の提出が必要となります。
    ②共働きの場合、扶養親族が一人であっても要件を満たせば、夫婦の双方で適用
    することも可能となります。
    共働き世帯で扶養控除の適用を受ける場合は、いずれか一の者の扶養親族にの
    み該当するものとみなされますが、この制度ではそのような取り扱いはありませ
    ん。

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    辻本会計事務所
    aim0570@yahoo.co.jp
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