2020.10-20 /未分類国外不動産の収益物件から生じた赤字が相殺できなくなります

２０２０年（令和２年）以前であれば、

国内不動産所得の利益や給料、事業所得の黒字金額と国外不動産所得の赤字金額は、損益通算（相殺）して、所得税を計算することが出来ました。そうすることにより、所得税の節税が出来ました。

ところが、来年２０２１年以降は、国外不動産所得の赤字金額のうち減価償却費の金額との損益通算ができなくなりました。（具体的な計算方法はここでは省略します）

例、国内不動産所得１，０００万円、国外不動産所得△９００万円（減価償却費５００万円）

１，０００万円－９００万円＝１００万円（２０２０年以前はこの計算方法です）

１，０００万円－９００万円＋５００万円＝６００万円（２０２１年以降の計算方法です）

として所得税を計算していくことになります。

この場合、経費計上しなかった５００万円は、この国外不動産を売却する際に取得費に加算して譲渡所得税を計算していきます。

例、国外不動産の売却時の建物の帳簿価格５，０００万円、土地１，０００万円

経費計上しなかった減価償却費５００万円

売却金額　１億円

１億円－（５，０００万円＋１，０００万円＋５００万円）＝３，５００万円

この金額に対して譲渡所得税を計算していくことになります。

また、売却する場合には個人の所得税率と譲渡所得税率を比べて売却していくほうがいいですね。

詳しくは個別に相談していただくか顧問税理士に相談してくださいね！