2020.10-15 /未分類事務所だよりを作成しました。
2020年10月15日
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今月の事務所だより
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いつもお世話になっております。
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◆2020年11月の税務
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11/10
●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
11/16
●所得税の予定納税額の減額申請
11/30
●所得税の予定納税額の納付(第2期分)
●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
●9月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事
業所税)・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期
告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税
＞
●3月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事
民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・
の中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く
月ごとの中間申告(7月決算法人は2か月分)＜消費税・地方消費
○個人事業税の納付(第2期分)（11月中において都道府県の条
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◆レジ袋の有料化と医療費控除
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◆令和2年7月1日からレジ袋の有料化義務
2020年7月1日から、すべての小売業でレジ袋の有料化が義務
療機関を受診後に交付される、処方箋で薬を購入する際に、調剤薬
る袋も、対象となっています。
◆レジ袋は医療費控除の対象となるのか？
調剤薬局では、薬代とレジ袋代が別々に会計されていますが、レジ
費控除の対象となるのでしょうか？
（１）別々に会計されるということは、調剤薬とは別という認識で
外
（２）調剤薬を入手するためのものであるから医療費控除の対象
（３）ケースバイケースで、対象となるものと対象外となるものに
（４）その他、のいずれでしょうか？
◆医療費控除とは
処方箋による調剤薬の購入は、「治療又は療養に必要な医薬品の購
として所得税法で医療費控除の対象とされています。薬そのものは
薬購入時のレジ袋も控除対象と言えるのでしょうか？
医療費控除対象の区分基準として、医療を受けるに際して直接必要
等に支払うものは医療費とされています。また、タクシー代などの
のに直接必要なもので第三者に支払う対価も、医療費に含めること
一方で、自己の都合による差額ベッド代や親族などに支払う付添料
院時の病院食以外の外食や出前は、自己都合による費用として対象
ます。
以上のことからすると、「医療品としての調剤薬の購入に際して調
払うレジ袋代」は、調剤薬を入手するために第三者である調剤薬局
費用として医療費に含めてよいのではないかと考えられます。一方
（いわゆるエコバッグなど）を持参しないのは自己都合だから対象
いう意見もあるかもしれません。しかしながら、買い物に際して、
で買い物袋の持参義務が課されてはいない現状では、そこまで否定
があるでしょう。
よって、直接調剤薬のみを入れてもらうレジ袋は医療費控除対象、
の買い物もしていればどちらが主かで決める、調剤薬を入れるため
の購入費用は対象外というように分かれるのではないかと考えられ
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◆進む働き方改革 制度導入のポイントは
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◆多様な働き方ができる時代に
時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができるテレワークや、総
変えずにラッシュアワーを避けて通勤をする時差出勤、社員が自由
時間を決められるフレックスタイム制の導入など、新しい働き方が
した。
これらは、近年政府が推し進めてきた働き方改革の一環として、労
向上や長時間労働の是正を目標に、大手企業を中心に浸透してきて
昨今の新型コロナウイルスの影響により、より多くの企業でこれま
大幅に見直す事態となり、急速に導入が進んでいます。
◆利点も多いが、気になる部分も
例えば、会社に出社せずに自宅や外勤先、サテライトオフィス等か
ネットを通じて、会社のサーバーにあるファイルにアクセスしたり
に対応したりできるテレワーク。
営業で外回りの後、事務仕事をしに会社に戻る必要がなくなったり
護を担う労働者が在宅勤務をすることで通勤時間を有効に活用でき
時間にゆとりを持たせた勤務を実現できます。
その一方で、社員同士のコミュニケーション不足や、仕事と仕事以
リをつけにくい、長時間労働になりやすい、勤務時間管理や在席確
情報漏洩のリスクが上がる等の、気になる部分もあります。
時差出勤やフレックスタイム制においても、勤務開始や終了時刻を
とで、私生活との両立がしやすくなるという利点があるのですが、
や他部署との連携業務において時間の設定が難しいことや、急な会
対できない等、社員が異なる時間に勤務することによるデメリット
◆企業側が注意すること
大切なことは、制度に関する就業規則を整備し、適用する社員の範
定め、勤務時間管理をしっかり行うことです。
勤怠システムを活用するのも良いでしょう。過重労働や反対にルー
況とならないよう、社員本人の時間管理意識も大切です。ワークラ
を意識した、働きやすい環境作りをしたいですね。
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◆災害を受けた時の損失の取扱い
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◆今年も多い豪雨災害
今年も日本各地で豪雨によって被害を受けている地域が多くありま
遭われた方に、お見舞いを申し上げます。
災害の多い日本には、災害被災時の税の特別措置も数多く用意され
今回は法人の災害被災時に損金となるものについて、横断的に見て
います。
◆災害関連の損失・費用はだいたい損金に
災害が発生したことにより発生した損失や費用は、損金となります
1. 棚卸資産や固定資産などの資産が災害により滅失・損壊した場合の
2. 破損した資産の取り壊し・除去のための費用
3. 土砂等の除去費用・被災資産の原状回復費用
4. 被災前の効用を維持するための補強工事等の費用
5. 従業員等に対する災害見舞金品
6. 災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等
7. 取引先に対する災害見舞金等
8. 災害を受けた取引先への売掛債権等の免除・融資の条件変更による
減分
9. 自社製品等の被災者に対する提供
上記はすべて損金算入をしてかまわないとされています。なお、被
いて支出する費用で、資本的支出か修繕費か明らかでないものがあ
の金額の30％相当額を修繕費とし、残額を資本的支出とする経理
。
また、青色申告書を提出できない事業年度であっても災害による損
しは可能ですし、災害損失欠損金は繰戻し還付も可能となります（
、青色は前2年）。
◆防災設備投資に助成もあります
令和元年（平成31年）税制改正において、中小企業が行う災害へ
強化するために、防災・減災設備を取得した場合に、取得価額の2
が受けられる制度があります（現行制度の適用期限は令和2年度末
災害で受ける被害を少しでも減らすように、日ごろの備えは重要で
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