資金調達サポート

資金調達サポート

資金調達方法にはいくつかありますが、不動産投資の場合、銀行借入か政策金融公庫国金融資がメインになってきます。
どちらの資金調達方法に関しても、税理士のアドバイスのもと、不動産投資を計画的に考えることで調達の成功率が高くなったり、条件が有利になったりする場合があります。

不動産賃貸業の場合、銀行からの借り入れか、日本政策金融公庫国金からの借り入れをする場合がほとんどです。

日本政策金融公庫(国金)のメリット

– 01 –初めての融資でも比較的借りやすい

日本政策金融公庫は、「一般の金融機関から融資を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給することを目的とする」と法律に規定されています。
つまり、民間の銀行で断られたような場合でも公庫では融資がおりる可能性があります。逆に言ってしまうと公庫で融資が下りなかった場合、民間の金融機関で借り入れを行うことは、難しいということになります。
– 02 –民間の金融機関に比べて金利が低い

これも上記の理由と同じですが、民間に比べると金利が低い傾向にあります。

– 01 –返済期間が短い

金利は安いですが、返済期間が長くとれないことがデメリットになる場合があります。公庫で借り入れを行った場合最長の返済期間が年ですので、それまでに完済しなければいけません。
不動産賃貸業の場合、長期間にわたって、経営をしていきますのでしっかりとした返済計画とキャッシュフローのシミュレーションが必要になります。

下の表にある通り、原則上限4,800万円までが、不動産賃貸業での融資額上限。
期間は、上限10年ですが、15年まで延長できます。

融資制度	ご利用いただける方	融資限度額	融資期間(うち据置期間)
普通貸付	事業を営む方（ほとんどの業種の方にご利用いただけます。）	4,800万円特定設備資金： 7,200万円	設備資金：10年以内(2年以内) 特定設備資金：20年以内(2年以内) 運転資金:5年以内(1年以内)
新企業育成貸付女性、若者/ シニア起業家支援資金	女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね5年以内の方	7,200万円 (うち運転資金 4,800万円)	設備資金：20年以内(2年以内) 運転資金:7年以内(1年以内)

当事務所では、銀行借入、公庫借入のサポートを行っております。事業計画書の作成から銀行とのやりとりまでお手伝いをさせて頂きます。お気軽にご相談下さい。

費用については、料金ページをご確認下さい。